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耐震・防火リフォームを行う際に気をつけるべきこと

中古物件を購入して住んでいる場合や、親族が建てた家が古くなったため、リフォームで防火性や耐震性を上げることがあります。しかし耐震・防火リフォームで気をつけるべき点にはどんなものがあるのか、把握している人は少ないです。今回は耐震や防火目的でリフォームを行うときに気をつけるべき点についてお話していきます。

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耐震リフォームで気を付けるべきこと

耐震のためのリフォームは、建物の劣化した部分を補修したり、揺れに弱い部分を補強することになります。そのため、リフォーム前に「耐震診断」を行う必要があり、これには資格は特に必要ないとされています。しかし、より安全・正確に耐震リフォームを行うためにも、「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」のような資格を保有している建築士に頼むのがよいでしょう。

耐震リフォームにかかる費用は建物によって異なりますが、約100~150万円になることが多いです。国や地方公共団体で助成金や融資を行っていることがあります。住宅金融支援機構や住んでいる地域の役場などで、リフォームの申し込み前に助成金や融資について調べることで、自己負担額を抑えることが可能です。住宅の内装に関しては、耐震性に優れたシステム収納を導入するなど、お片付け目的の収納を耐震性のあるものに変えることをおすすめします。

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出典元: DAIKEN ミセル クローゼットプラン27 ( https://o-katazuke.jp/introduce/system-storage/item/misel27 )

防火リフォームで気を付けるべきこと

防火地域や準防火地域は、建物の階数や床面積によって、防火・準防火構造にしなければならないという決まりがあるので、気をつける必要があります。防火地域・準防火地域内では火災が起こったときに周囲への延焼を防ぐために、家屋に使用する素材や防火戸など細かく設定されているのです。そのため、リフォーム前に事前にどこまでを防火仕様にしなければならないのか、リフォーム会社や役所に確認する必要があります。

防火地域や準防火地域は「都市計画図」で確認することができ、自治体で公開しています。自治体によっては公式HPからダウンロードできるところもありますが、情報が古い場合もあるので直接自治体に出向いて地図を確認したほうがよいでしょう。

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出典元: アマナイメージズ ( http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10131040936 )

リフォームでも申請が必要な場合がある

一戸建ての住宅をリフォームする場合、次のケースは「確認申請」が必要になるので気をつける必要があります。

・床面積が10㎡以上増える場合
・準防火地域・防火地域(1㎡でも申請する必要あり)
・主要構造部分を半分以上変更する場合

これらのケースに当てはまるにもかかわらず、確認申請を行わない場合は、建築指導課の指導が入って工事が中断されてしまいます。お片付け目的でシステム収納などを取り入れる場合、扉や棚板といった部位によって確認申請用紙が異なるケースや、材料が違うという際には製造工場ごとに認定書が必要になることがあります。
そのため、リフォームを依頼したときは、工事を請け負っているリフォーム会社や建築士、住んでいる地域の役所などにリフォームの確認申請を提出する必要があるか、事前に相談しておきましょう。

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出典元: DAIKEN ミセル リビングカウンタープラン10 ( https://o-katazuke.jp/introduce/system-storage/item/misel10 )

耐震や防火のためのリフォームでも、新築で住宅を建てるときと同じように「確認申請」が必要になる場合があります。特に防火・準防火地域などに住んでいると規定が細かいので、事前に都市計画図を確認してみるか、リフォーム会社に確認を取るようにしましょう。

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出典元: アマナイメージズ ( http://amanaimages.com/info/infoRF.aspx?SearchKey=10612000826 )

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